業務案内

当事務所では、行政書士業務全般を承りますが、特に独立開業される方の支援に力を入れております。

1、法人設立

株式会社、合同会社、NPO、医療法人等の設立を手続きのみなら設立後の運営等を含めてご相談を承ります。設立後に、商号使用差し止め請求などを受けないためにも十分な調査の上で商号を決めてください。しかも、商号は初めて取引をいただく方に色々な印象を与えます。新規取引先との成約にも少なからず影響を与えます。
目的も、多ければよいのではありません。取り扱う予定もない目的は入れないことをお勧めします。

2、融資手続き
中小企業の融資制度の主なものは二種類あります。一つは、日本政策金融公庫の融資、もう一つは保証協会保証付きの民間金融機関融資です。この二つを制度融資といいます。
この他に金融機関の固有の融資(いわゆるプロパー融資)がありますが、我が国では制度融資が充実していますのでプロパー融資は利用しないことをお勧めします。現在の中小企業のための制度融資は充実していますのでプロパーを利用する必要はありません。
さらに、個人からの融資は絶対にすべきではありません。制度融資が不可の時は事業を見直すべきと考えます。

3、契約書作成、リーガルチェック

契約書の作成は行政書士法により定められた行政書士業務です。我が国の中小企業の場合の契約について口頭で行う場合が多く、信頼関係にゆだねることも多くあります。しかし、グローバル化が進み、また我が国の文化も変化してきておりますので契約書を作成する習慣を持つことが大切と考えます。トラブルを起こす前に予防をして業務に専念することをお勧めします。行政書士は街の法律家として中小企業の味方です。

4、許認可申請代理

建設業、宅建業当の許認可申請を代理します。

5、会計業務

日々の記帳を代行します。また、資金繰り、キャシュフローのご相談もお受けいたします。

6、その他行政書士業務

IPO、金融関係届け出等、事実証明業務その他